事務所案内

不動産に対する金融は、銀行等の金融機関から融資を受けることが一般的であります。しかし、これからは、直接投資家から資金を調達して、不動産事業を展開していくことが、当たり前のようになってくると思っています。

但し、投資家保護の観点から、それを行う事業者は、一定の許可や登録が必要になります。

私は、投資家から資金調達するための、不動産特定共同事業法や第二種金融商品取引法の許認可・登録の申請代行を行っています。

この不特法や第二種金商法の許可・登録を取得して、新しい資金調達手法を手に入れることができれば、不動産事業の幅が格段に広がっていくことでしょう。また、現在所有している収益物件の流動化も行うことができます。

最近はクラウドファンディングというネットを利用して、小口投資家からプロジェクトに投資して頂くというスキームもあります。低金利に不満の投資家にとって、不動産をバックグラウンドとしている「不動産小口化商品」は、比較的リスクが低く、高利回り投資先となっているようです。

私は、自分自身が銀行員であった経験から、銀行融資の限界を知っています。この限界を突破するには、「直接金融」しかないと以前から思っていました。

「直接金融」を多くの不動産事業者に利用してもらいたいと思っています。そして、投資家にとって、魅力ある不動産小口化商品を作って頂きたいと思っています。

現在、小規模不動産特定共同事業も新たに制定され、中小の不動産事業者でも、直接金融の窓口が開かれています。

私は、少しでも多くの不動産事業者様に直接金融の道を開いて頂きたいと思います。全力でご協力させて頂きます。

不動産流動化やクラウドファンディングにご興味がございましたら、是非、お気軽に当事務所にご連絡下さい。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。