不動産特定共同事業(FTK)活用のメリット(2021/12/16)
不動産特定共同事業(FTK)利用のメリット
1.不動産開発・改修に係る資金調達難への対応
(ニーズの例)
・地方での事業や、空き家等の活用事業であり、金融機関の通常の融資の対象になりづらい。
・不動産の利活用事業を行いたいが、自己資金が足りず、対象不動産の担保価値も低い(あるいはサブリース方式での事業を実施予定である)ため、不動産の回収費用を賄うほどの多額な融資は見込めない。
・既に多額の融資を受けており、融資余力がない。
→(FTK活用のメリット)
FTKを活用し、小口で資金を募ることにより、一般の投資家を含む多様なリスク選好を持つ投資家から、事業への応援・共感という観点からの資金調達を行うことが可能
更に、SPCを活用したFTKにおいては、対象不動産の収益性に着目した資金調達を行うことも可能
2.まちづくりの自分事化・関係人口の増加
(ニーズの例)
・まちのシンボルとなるような不動産の開発を行うため、市民の積極的な関与を求めたい。
・地域に関わる関係人口と増加させたい。
・対象となる不動産の稼働率を高く維持するような仕組みを構築したい。
→(FTK活用のメリット)
住民や地域に関心のある個人が投資家となることで、投資家として継続的に対象不動産の運営状況を確認することとなり、まちづくりの自分事化や関係人口増加が達成可能
投資家が利用者としての側面を持ち、対象不動産の継続的な利用がなされることにより、稼働率の維持・向上や中長期的に安定した施設運営が期待される
3.行政費用の抑制
(ニーズの例)
・自治体が所有する歴史的価値のある建築物の保存活用を行いたいが、継続して運営費用を拠出することは避けたい。
・自治体が保有する土地を活用し、地域に必要な施設の開発を行いたいが、財政状況が厳しく、可能な限り行政費用の抑制を図りたい。
→(FTK活用のメリット)
FTKは現物不動産を直接取扱うスキームであり、事業コストが比較的小さく、小規模な物件でも事業対象となり得るものであり、地域の公的不動産に対しても円滑な資金供給が可能となる仕組みであることから、FTKを活用することで民間資金の円滑な供給がなされ、行政費用を抑制することが可能
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