4月1日よりビル経営管理講座の申込受付が始まりました。(2022/4/9)
4月1日より、日本ビルヂング経営センターが主催する「ビル経営管理講座」の申込受付が始まりました。申し込みは6月30日までです。この講座の修了者は、引き続き実施される「小規模不特事業講座」を受講、終了することによって、小規模不特事業の「業務管理者講習」を終了したことになります。
これによって、「業務管理者講習」の修了者は小規模不動産特定共同事業の業務管理者に求められる人的要件を満たすことができます（宅地建物取引士の資格が必要です）。
不特事業の人的要件となっています「業務管理者」は、宅地建物取引士の資格と、ビル経営管理士、公認不動産コンサルティングマスター、不動産証券化協会認定マスターの3つの資格の中でいずれか一つの資格が必要とされています。実際、宅建と両方の資格を持っている人材は中々見つけることが難しい状況で、業務管理者候補者を見つからないので、不特事業の申請が難しいということがよくあります。
小規模不特事業の場合は、この「業務管理者」要件が緩和されていて、上記の講習を修了することで、業務管理者要件を満たすことができます。
これから、空き家再生や古民家再生、地方創生などをビジネスとしてやっていきたい宅建業や建設業（宅建免許が必要です）を営まれている方は、小規模不特業にチャレンジされたらいかがでしょうか？
まずは、ビル経営管理講座を受講しましょう。